コンサルティング業界コラム

馴染みのある言葉となった「コンサルティング」という言葉。
英語の「Consult」が語源で、「相談する」という意味を持っています。

コンサルティングの文化はアメリカで生まれ、欧米を中心に洗練されてきたビジネスです。
日本ではもともと経営者がコンサルタントに対して積極的に助言を求めるという風土はありませんでしたが、外資系ファームの日本進出にともなって、徐々にコンサルティングビジネスが浸透していくようになりました。

日本企業の海外進出が活発化するにつれて、欧米の事情に明るい外資系ファームの需要が増大し、やがて経営陣のパートナーとして存在感を強めていくこととなる。
外資系ファームが躍進する一方で、日本の国内系ファームも次々と誕生していく。
中小企業を対象にした会社や、独自のビジネスを展開する会社、広告代理店など特定分野に強みを持つ会社など、多様なニーズに合わせてファームが生まれる。

外資系ファームが進出してくるまで日本にはコンサルタント文化はありませんでしたが、一方でそれに近い「顧問」や「相談役」といった人物が、第三者的立場から経営に関するアドバイスを行っていましたがどちらも「クライアントを成功に導く」という点では同じです。
現在のようにコンサルタントという職業が一般的になったのは、自然な流れといえるかもしれません。そのため相談を請け負う会社をコンサルティングファーム、その仕事を担当する人がコンサルタントと呼ばれています。

最近は戦略系コンサルティングや業務系コンサルティングなど、ファームごとの得意分野の垣根があいまいになっている一方で、専門化がより進んでいる分野もあります。

ITは業務効率化や事業拡大を図りたい企業にとって必要不可欠です。
しかし、ITのシステムは複雑であるため、導入しても社員が使いこなせないために効果が現れないといったことがたびたび起こる。ITの専門化として課題の解決や支援を行うのがIT系コンサルタントです。ITを切り口に経営戦略を行う「IT戦略」、ERPパッケージのシステム導入を行う「ERP」、顧客満足度の高いシステム導入をする「CRM」など、さらに専門化が進んでいます。

企業におけるブランド戦略に携わるコンサルタントです。商品の名前を考えたり、ロゴマークをデザインするだけでなく、ブランドイメージの浸透や、経営計画の策定など、事業領域は幅広いものとなります。

日本企業の海外進出に伴って、海外にどうブランド展開させるかという案件が増えており、コンサルの本質的な部分は今も昔も同じです。
2000年以降、上記以外にもさまざまなコンサルティングが生まれています。
企業再生から自立を目指す「事業再生コンサルティング」、インターネットビジネスをサポートする「WEBコンサルティング」、人事や総務などをアウトソーシングする「BPOコンサルティング」など、コンサルタントに求められるスキルは細分化されており、事業も日々拡大しています。

コンサルティングファームはまず大きく外資系、日系（国内系）に分けられ、次に「○○系コンサルティング」と分類されます。
（この「○○」には戦略系、総合系、シンクタンク系、IT系、ベンダー系、ブティック系などの言葉が入ります）

トップマネジメントレベルの問題解決を生業としているのが戦略系です。クライアントも業界トップの大手企業を対象として、「海外新規参入戦略」といった抽象度の高く、テーマが大きいものを得意とします。
通常少人数によるコンサルティングスタイルを取るため採用の枠は少なく、高度な論理構築力と人間関係力が問われます。

代表的な会社は、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン コンサルティング グループ、ベイン・アンド・カンパニー等です。戦略ファームからは、事業会社の経営・戦略ポジションやファンドの投資先での経営に近いポジションへのキャリアパスも広がります。

Big4（旧Big5）と言われる会計事務所から派生したコンサルティング会社であるアクセンチュア、アビームコンサルティング、デロイト トーマツ コンサルティング、プライスウォーターハウスクーパースの他、日本IBM、クニエを中心として、戦略からオペレーション、ITサービスまで一気通貫でサービスを提供する企業群を指す。

もともと会計事務所を母体としていたため、会計領域の業務改革に強みを持ちますが、90年代以降は戦略、ITオペレーション領域へとサービスの幅を広げてきました。
各社のサービス領域は同じだが、社員数は日本法人だけで数百人から数千人まで差があり、「情報量と人」が差別化要因となるコンサルティング会社では、会社規模の差が自社の強みの一つとなることもあります。

シンクタンクの多くは（1）経済調査／（2）官公庁向けのリサーチ／（3）コンサルティングの部門を持っており、その中でも民間企業を対象としたITを含むコンサル部門に力を入れているところが多く見受けられます。
大手グループ企業のチャネルを使って営業をしたり、そこから案件を受注する組織的な営業力が強みとされています。日系企業という安心感と強い顧客基盤があるので、他ファームと比較すると比較的安定して働けるという点が特徴です。

IT戦略の立案から、実行支援、システム開発プロジェクトのマネジメント支援などを担います。
特にERP、CRMパッケージの選定から導入など、基幹業務のBPRを得意としてきましたが、セールスフォースドットコム、Googleなどによる企業向けクラウドサービスの広がりにより、開発業務では収益が難しくなってきたことから、保守・運用などのアウトソーシングサービスによる顧客の囲い込みが主流になりつつあります。ITコンサルタントを経て、顧客の情報システム部門に転職する方が多く見受けられます。

SAP、Oracle、マイクロソフトなど大手ソフトウェアベンダーは戦略的に自社製品を採用してもらうために、ビジネスコンサルティングやマネジメントコンサルティングのチームを持っています。自社製品の最新機能やその導入事例を元にクライアントに対峙できるので、エンジニアの経験者で技術や製品をベースにしたコンサルティングをしたい方には馴染みやすい環境です。

逆に製品に縛られずクライアントの業務課題の解決をしたいという方はIT系コンサルティングファームや、総合系コンサルティングファームを選ばれることが多いようです。

Ｍ＆Ａ戦略、人事制度構築、タレントマネジメント、企業のブランディング、マーケティング戦略など機能・テーマを特化してサービスを提供しているファームです。独自のフレームワーク、方法論を持ち他社との差別化を図っています。
自分たちの専門外の領域では他のファームとの協業も多く、特化した仕事ゆえ、高い専門性が身に着くのが特徴です。

更に近年では、外部環境の変化が早くなってきているため、資本やヒトを投下しクライアントの事業成長を共に推進する事業再生、事業投資、インキュベート型ファームも増えてきています。

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